JR不採用問題が決着＝4党解決策受け入れ−政府と組合側（時事通信）

　1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員らがJRに採用されず、最終的に解雇された問題で、政府は9日、与党3党と公明党から申し入れがあった解決策を受け入れる方針を確認した。原告団と国労などの関係団体も同日、解決策の受け入れを決めた。これにより同問題は事実上決着。政府は旧国鉄（現鉄道建設・運輸施設整備支援機構）を訴えた原告910人に1人平均2200万円、総額約200億円を支払うとともに、JRに雇用面で協力を求める。
　解雇者1047人を出した不採用問題は、国鉄改革の「負の遺産」と言われる。歴代の自民党政権下では解決できず、発生から23年以上を経て、政権交代後の鳩山内閣でようやく解決することになった。これに関連し、鳩山由紀夫首相は首相官邸内で「この問題は長きにわたってそれぞれが苦しんだ。決着する方向になって良かった」と語った。
　4党はこの日、各党の幹事長名で前原誠司国土交通相に解決策を申し入れた。これに対し、国交相は原告団や国労が訴訟を取り下げることを条件に了承した。
　政府と4党が確認した内容は、支援機構が(1)昨年3月に東京高裁判決が命じた賠償金1人当たり1189万円（利子を含む、総額108億円）と訴訟費用374万円（総額34億円）を支払う(2)国労や全国鉄動力車労働組合（全動労）の各原告団などに国鉄改革当時の就職支援金などを参考にして算定した加算金約58億円を一括で支払う―などが柱。
　一方、JRの雇用協力をめぐり、4党は不採用者が集中する北海道、九州を中心に200人を採用するよう求め、政府がJRに要請することになった。前原国交相は人数に関しては保証できないとしたが、「（JRに）最大限の努力をお願いしたい」と語った。　

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